2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
委員から御指摘ございましたけれども、この検討に当たりましては、騒音あるいはシャドーフリッカーなどの生活環境への配慮に係る住宅との離隔距離の設定、あるいは希少な動植物の考え方とその生息・生育地の扱いや、広域を移動する鳥類などに係る自然環境への配慮に係る事項の考え方などについてよく、十分に検討してお示ししたいと考えております。
委員から御指摘ございましたけれども、この検討に当たりましては、騒音あるいはシャドーフリッカーなどの生活環境への配慮に係る住宅との離隔距離の設定、あるいは希少な動植物の考え方とその生息・生育地の扱いや、広域を移動する鳥類などに係る自然環境への配慮に係る事項の考え方などについてよく、十分に検討してお示ししたいと考えております。
この検討に当たりましては、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドラインというものがございまして、これに基づき、大型船舶が頻繁に通航するような海域を避けていること、船舶の航路筋に影響を与えない十分な離隔距離が確保されていること、周辺港湾への大型船舶の入出港に著しい支障を及ぼすおそれがないことなど、海上保安庁では区域の設定が船舶交通の支障とならないことを確認しているところでございます。
例えば、現状での想定でございますけれども、自然公園法に基づく国立・国定公園、それから、都道府県立自然公園の特別地域及び普通地域の扱いをどうするか、それから、騒音などの生活環境への配慮に係る離隔距離等の数値の設定をどう考えるか、希少な動植物とその生息、生育地の扱いや、広域を移動する鳥類などに係る自然環境への配慮をどうするか、こういった事項の考え方などを解説していきたいと思っております。
具体的には、規制改革実施計画に盛り込まれました水素スタンドに関する延べ四十二の項目のうち、代替措置による離隔距離の短縮など、安全確保が確認できました三十七の項目につきまして、有識者や専門家の方々による審議を経まして規制見直しを行ってきております。
重要インフラにつきましては、それぞれの個別法においてその安全を確保しておりまして、例えばコンビナートについては、周辺への危害を防止する観点から、高圧ガス保安法等において危険物を扱う施設と敷地外との間に一定の離隔距離を確保することなどを義務付けております。 加えて、弊省では、コンビナート内におけるドローン利用に関するガイドラインを本年三月に整備したところでございます。
イージス艦のレーダーの使用に当たりましては、電波法及び電波防護指針等により適切な安全対策を講じており、一定の電波の強さの基準を超える場所における安全離隔距離の確保や、電波の発射方向を管理することで乗組員への影響がないようにしております。
これは、無電柱化のコスト高の問題も指摘されることから、国交省では、平成二十六年度より無電柱化低コスト手法技術検討委員会を設けて、浅層埋設についてや、それから電力ケーブルと通信ケーブルの離隔距離見直しなどを技術的に検討されたと承知をしております。 そこで伺います。この検討委員会を経て決定又は現在検討されている低コスト化への取組をまずは簡単に説明していただけますでしょうか。
国土交通省におきましては、関係省庁、関係事業者と連携をいたしまして、平成二十六、二十七年度の二か年にわたりまして無電柱化低コスト手法技術検討委員会を開催いたしまして、主に埋設深さに関する検証、電力ケーブルと通信ケーブルの離隔距離に関する検証を行いました。
具体的には、平成二十八年九月の電力ケーブルと通信ケーブルの離隔距離、どれだけ離せばいいかということなんですけれども、これの改定等を踏まえまして、側溝のようなコンパクトな空間にケーブルをまとめて収容する小型ボックス活用埋設方式を開発いたしまして、現在モデル工事を実施しているところでございます。さらに、省スペースとなるような直接埋設方式についても技術開発を進めております。
また、小型ボックスを活用する手法につきましては、関係省庁で、電力ケーブルと通信ケーブルの離隔距離基準、どれだけ離すかということですけれども、これを平成二十八年九月に改定したところでございまして、今年度、モデル施工に着手し、その結果を踏まえて、年度内に全国に普及するための技術マニュアルを作成する予定でございます。
また、小型ボックスを活用する手法につきましては、関係省庁、電力ケーブル、通信ケーブルの離隔距離、どれだけ距離を離せばいいかということですけれども、基準を今年の九月に改定をしたところでございまして、今年度、モデル施工をスタートさせまして、その結果を踏まえて、年度内に全国に普及させるための技術マニュアルを作成する予定でございます。
一般的に申し上げまして、お尋ねの私どもの有しております高架下の占用許可基準の件でございますけれども、特に一・五メートル空けるという離隔距離のことについて申し上げますと、まず、占用物件の天井は高架の道路の桁下から一・五メートル以上空けることということがございます。
したがいまして、先ほど申し上げました高架下の占用許可基準におきましても、道路管理上の観点から、道路の維持、修繕に支障がないかどうか、これはかなり具体に、耐火構造その他火災により道路の構造また交通に支障を及ぼさないと認められる構造とするとか、先ほど申し上げましたような離隔距離一・五メートルを原則とすることとか、爆発性物件や危険と認められるものを搬入、貯蔵し、又は使用するためのものは駄目だとか、このようなことを
万一の重大事故、仮想事故に対して、避難しなくても周辺住民に放射線障害を与えない離隔距離、原子炉の位置があることを審査するのが立地評価の基本であります。防災対策とは切り離してやるべきことであって、大体、完全な住民の避難なんということはあり得ないというのを示したのが福島事故だったんじゃないですか。住民避難は、災害の影響をでき得る範囲で軽減するための行政措置として位置づけるものであります。
○田中政府特別補佐人 これまでの立地指針は、いわゆるシビアアクシデント、重大事故とか仮想事故というのを想定しまして、その場合にも周辺住民に重大な放射線障害が起きないようにということで、ある程度離隔距離をとるという精神がありまして、敷地境界で、全身でいいますと二百五十ミリシーベルトというそういう評価をしてきた。そのための指針であります。
重大事故とか仮想事故というものが起こったときに、いわゆる敷地から住民がお住まいになっているところまでの距離、いわゆる離隔距離をきちっと保っているかということで、いわゆる目安線量というのを基準にしてその安全性を判断してきたわけでございます。
技術的な検討を経まして、現在の滑走路との間隔、離隔距離、千三百十メートル案と八百五十メートル案の二案に絞り、昨年十二月から今年二月にかけて意見募集等も行いまして、約一万八千通の回答が寄せられております。 現在、那覇空港構想・施設計画検討協議会を準備してございまして、県民の御意見、環境影響、工期やコストなど事業規模などを総合的判断した上で絞り込みの準備を進めているところでございます。
○政府参考人（櫻井康好君） 御指摘のように、検討会の中間報告では住宅からの離隔距離等についての検討も検討課題として掲げられております。今後、安全基準を定めるに当たって、こういったことも十分検討の課題として検討してまいりたいというふうに考えております。
最後に、現在のところ、処分場にはガラス固化体四万本以上処分することを想定してございますけれども、このガラス固化体は、一本一本、オーバーパックと呼ばれる金属製の容器に入れまして、周りを緩衝材の働きをする粘土で囲った上で、三百メートル以深の安定した地層に適当な離隔距離を置いて埋設していくということでございます。
現在の基準は敷地面積の合計が二百平米ということになっておりますが、私どもの方では、一戸当たりの敷地が三十坪程度ないと、なかなか建物と建物の離隔距離がとれないのではないかということと、敷地面積の合計が二百ではなくて五百平米ぐらいないと、隣の街区への延焼というようなことを考えますと、必要ではないかということでございますので、敷地の面積合計が二百平米というのを、単体で百平米、合計で五百平米というふうにしていかないと
特に、工事期間中につきましては、現在の会館と工事中の建物との離隔距離が約二メーター強しか離れておりません。したがいまして、工事中の騒音とか振動、こういったものにつきましては、できるだけ対応策をとることといたしてはおりますけれども、御理解をいただければと思います。 次のページは、景観上の観点からの配置計画の考え方をまとめてございます。
○鍋倉政府参考人 先生御指摘のいわゆる三十センチルールでございますけれども、これは有線電気通信設備令第九条におきまして、そもそも三十センチあけるというその目的でございますけれども、工事や保守を行うときの作業性を確保するという点、それからもう一つは、架空電線同士の接触等による損傷を予防する、そういう観点から、離隔距離として三十センチを規定しているものでございます。
ただ、今回の政令で定めます基準は、特に消費熱量の大きい火気設備等の設置に係る建築物等との間の火災予防上安全な距離について定めることといたしたいと思っておりますが、いわゆるこの離隔距離につきましては、政令で明確に定めることによって条例においてもその基準を遵守できるようなそういう定めとしたいと、このように思っております。
○政府参考人（中川浩明君） 政令で定めます基準につきましては今後検討させていただきますが、現在、市町村条例がほとんど定めております内容をそのまま踏襲するということを前提といたしますが、今回問題にされました消費熱量の大きい火気設備等の設置に係る離隔距離につきましては、先ほど申し上げました火災予防上安全な距離を保つというあいまいな書き方ではなくて、規制内容を例えば一定の距離を明確に定めるようにする基準を